1. 基本方針

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、中小企業・店舗・地域事業者が安心して相談できるよう、支援内容、手数料、利益相反、秘密保持、候補先開示を分かりやすく説明します。

2. 手数料・提供業務の説明

• 譲渡希望企業様からは、着手金・中間金・成功報酬を含め手数料をいただきません。
• 支援範囲、提供業務、候補先探索、資料作成、条件交渉、契約・クロージング支援の範囲を事前に説明します。
• 買い手側又は提携先から報酬を受ける場合は、報酬の性質と利益相反の可能性に配慮して説明します。

3. 広告・営業

過度な期待を抱かせる表現、根拠のない高額譲渡の断定、意向に反する継続的な営業は行いません。連絡停止の希望があった場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。

4. 利益相反管理

追加手数料、リピーター、提携先関係を理由に、依頼者の希望に反する候補先を優先しません。仲介・アドバイザー・紹介の立場、報酬発生先、情報開示範囲を必要に応じて説明します。

5. ネームクリア・テール条項

譲渡希望企業の社名を開示する前に、開示先、目的、範囲を確認し、譲渡希望企業の同意を得る運用を基本とします。テール条項を設ける場合は、対象者、期間、発生条件を限定・明確化し、相談者が理解できるよう説明します。

6. 最終契約後のリスク説明

最終契約・クロージング後に問題となり得る表明保証、補償、競業避止、従業員承継、賃貸借・許認可、経営者保証、PMI、取引先・顧客対応等について、必要に応じて説明し、外部専門家への相談を推奨します。

7. 参照情報

• 経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
• 中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）資料

最終更新日：2026年7月3日