1. 基本方針

赤坂M&A総合センター（以下「当センター」といいます。）は、株式会社M&A Doが運営するM&A・事業承継相談窓口です。当センターは、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを踏まえ、相談者、譲渡希望企業、譲受希望企業、取引関係者の情報を適切に取り扱います。

2. 個人情報取扱事業者の表示

3. 取得する情報

• 氏名、会社名、部署名、役職、メールアドレス、電話番号、所在地等の連絡先情報
• 事業内容、対象地域、従業員数、売上規模、譲渡希望時期、希望条件、譲受希望条件、投資予算、買収目的等の相談情報
• M&A検討に必要な範囲で提供される決算書、契約書、賃貸借、許認可、従業員、取引先、顧客、資産・負債、知的財産等に関する情報
• お問い合わせ履歴、面談履歴、メール送受信履歴、通話・対応記録
• クッキー、アクセスログ、端末・ブラウザ情報、参照元参照元等のサイト利用情報

マイナンバー、健康情報、犯罪歴等の要配慮個人情報、第三者の個人情報は、M&A検討上必要な場合を除き、フォームに記載しないでください。必要となる場合は、目的・範囲を確認したうえで個別に取り扱います。

4. 利用目的

• お問い合わせ、無料相談、匿名相談、企業価値診断、譲渡・譲受希望登録への対応
• 譲渡希望企業・譲受希望企業の条件整理、候補先探索、ノンネーム資料・企業概要書等の作成、面談・交渉・契約・クロージング支援
• NDA、業務委託契約、アドバイザリー契約、各種確認事項への対応
• 本人確認、反社会的勢力確認、法令・ガイドライン・社内管理上必要な確認
• 買い手登録者の同意に基づき、社名・担当者名・連絡先を伏せたうえで、希望業種・希望エリア・投資規模・買収目的等のニーズ情報を譲渡企業候補又は当センター提携先へ案内すること
• サービス品質向上、サイト改善、相談傾向の分析、セミナー・資料・重要なお知らせの案内
• 紛争、苦情、問い合わせ、開示等請求への対応及び記録管理

5. M&A支援における情報開示

譲渡希望企業の社名、所在地、取引先、従業員、顧客、詳細な財務資料等は、原則として段階的に開示します。初期段階ではノンネーム情報を用い、相手候補の関心、秘密保持、競合関係、開示の必要性を確認したうえで、譲渡希望企業の同意又はNDA等に基づいて詳細情報を開示します。

買い手登録者については、買収・譲受希望登録フォームで明示的に同意を得た場合に限り、社名・担当者名・連絡先を開示せず、希望条件等のニーズ情報のみを配信することがあります。

6. 第三者提供・委託

当センターは、本人の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合その他法令で認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

M&A支援に必要な範囲で、候補先企業、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、金融機関、保険会社、IT・クラウド・メール配信等の委託先に情報を取り扱わせる場合があります。この場合、必要な範囲に限定し、秘密保持・安全管理に配慮します。

7. 安全管理措置

• アクセス権限の限定、識別情報・パスワード管理、不要データの削除
• メール・クラウド・端末の管理、ウイルス対策、通信経路の暗号化への配慮
• NDA、秘密保持、開示範囲の管理、候補先への段階的開示
• 外部委託先・専門家への必要最小限の共有と秘密保持確認
• 漏えい等が発生又は疑われる場合の事実確認、影響範囲確認、本人通知・監督機関報告等の対応

8. クッキー等の利用

当センターは、サイトの利便性向上、アクセス状況の把握、表示改善、セキュリティ確保のため、クッキー及び類似技術を利用する場合があります。ブラウザ設定によりクッキーを無効化できますが、一部機能が利用できない場合があります。

9. 開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従い合理的な範囲で対応します。請求はお問い合わせフォーム又は電話窓口からご連絡ください。

10. 改定

本ポリシーは、法令改正、サービス内容、運用状況に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすく告知します。

最終更新日：2026年7月3日