1. 目的

当センターは、M&A相談において、社名、所在地、財務情報、従業員情報、取引先、顧客、許認可、賃貸借、契約条件等の機密性の高い情報を取り扱います。情報漏えいは事業継続、従業員、取引先、顧客、地域信用に大きな影響を与えるため、秘密保持と段階的開示を徹底します。

2. 管理方針

• 相談初期は、社名・所在地・取引先等を伏せた匿名相談及びノンネーム情報を基本とします。
• 候補先への詳細開示は、競合関係、関心度、秘密保持、開示の必要性を確認したうえで行います。
• 情報へのアクセスは、案件対応に必要な担当者、外部専門家、候補先に限定します。
• メール、クラウド、端末、紙資料について、誤送信、紛失、不要複製、不要保存を避ける運用を行います。
• 案件終了後は、法令・契約・紛争対応に必要な範囲を除き、不要な資料を整理・削除します。

3. 外部専門家・委託先

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、金融機関、IT・クラウド事業者等に情報を共有する場合は、目的と範囲を限定し、秘密保持・安全管理に配慮します。

4. 事故発生時の対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス、資料紛失等が発生又は疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、被害拡大防止、関係者への連絡、必要な再発防止策を行います。法令上必要な場合は、本人通知・監督機関への報告等を行います。

5. 継続的改善

案件内容、法令、ガイドライン、利用ツールの変化に応じて、情報管理の方法を定期的に見直します。

最終更新日：2026年7月3日