赤坂M&A総合センターは、赤坂・青山・六本木・虎ノ門・永田町・乃木坂をはじめとする港区・都心部で、会社売却、事業譲渡、事業承継を検討する経営者と、事業の譲受・買収を検討する企業のためのM&A相談サイトです。

会社や店舗を譲ることは、単に価格を決めて契約することではありません。従業員の雇用、長年の取引先との関係、常連のお客様、屋号やブランド、賃貸借、許認可、代表者の引継ぎ、地域で積み重ねてきた信用など、数字だけでは表し切れないものを次の担い手へ渡す取り組みです。だからこそ当サイトでは、「高く売る」「早く決める」といった一つの尺度だけでなく、情報を誰に、いつ、どこまで開示するかを定め、守りたい条件を整理し、納得できる順番で検討を進めることを大切にしています。

まだ譲渡を決めていない段階でも構いません。「後継者がいない」「数年後を見据えて選択肢を知りたい」「自社の価値をどう説明すればよいか分からない」「従業員や取引先に伝わらずに可能性だけ確認したい」といった初期検討から相談できます。譲渡企業様については、赤坂M&A総合センターが受領する着手金・中間金・成功報酬を0円とし、小規模な会社や店舗でも費用を理由に相談の入口を閉ざさない支援方針を掲げています。

一方で、M&Aは会社ごとに背景も正解も異なります。譲渡の成立や譲渡価格を保証するものではなく、案件によっては弁護士、税理士、公認会計士、司法書士など外部専門家への依頼費用、公租公課、登記費用、法務・税務等の実費が別途発生する場合があります。本ページでは、赤坂M&A総合センターの特徴、サイトで得られる情報、相談の進め方、対象となる事業領域、情報管理とガイドラインへの姿勢をまとめてご紹介します。

このサイトが目指していること

赤坂M&A総合センターが目指しているのは、会社売却や事業承継を特別な一部企業だけの選択肢にせず、地域の中小企業、専門サービス、店舗の経営者が早い段階から落ち着いて検討できる入口をつくることです。

経営者がM&Aを意識するきっかけはさまざまです。親族や社内に後継者がいない、年齢や健康を考えて次の経営者を探したい、新しい事業へ集中するため一部事業を切り出したい、成長を続けるため資本力や販路のある企業と組みたい、採用難のなかで従業員の働く場所を守りたい、あるいは廃業の前に第三者承継の可能性を確かめたいということもあります。

しかし、売却を決断してから相談しなければならないわけではありません。むしろ、検討初期に「何を残したいか」「誰に知られたくないか」「いつまでに方向性を決めたいか」「譲渡後に代表者がどの程度残れるか」を整理することで、その会社に合わない進行を避けやすくなります。当サイトは、売却意思を急いで固める場所ではなく、選択肢を比較するための情報と相談導線を提供する場所です。

サイト全体を通じて繰り返し示しているのは、情報を広げる前に開示範囲と順番を決めること、財務数値だけでなく契約・人材・商圏・地域信用を分けて整理すること、譲渡側と譲受側の目的や情報を混同しないこと、そして無理な進行や根拠のない期待を避けることです。この姿勢が、赤坂M&A総合センターの各ページとコラムをつなぐ中心軸になっています。

赤坂・港区という商圏に目を向ける理由

赤坂とその周辺には、飲食店や会員制店舗だけでなく、広告・制作、士業、IT・SaaS、医療・美容、ウェルネス、不動産・施設管理、法人向けサービスなど、多様な事業が集まっています。赤坂見附、溜池山王、青山一丁目、六本木、乃木坂、虎ノ門、永田町といったエリアは交通網で近接し、法人顧客、紹介者、専門人材、店舗の常連客が相互につながりやすい地域です。

こうした商圏では、所在地や業種、売上規模を示しただけでも、関係者が会社や店舗を推測できることがあります。競合企業への打診、従業員への説明、取引先への連絡、家主との協議、常連顧客への告知を一度に行えば、事業が不安定になる可能性もあります。そのため、候補先をむやみに広げる前に、法人名や詳細所在地の開示を限定した初期情報で関心を確認し、情報管理や開示先の確認を経て、必要な情報を段階的に共有する考え方が重要になります。

また、赤坂・港区の事業価値は、決算書だけでは十分に伝わらないことがあります。駅からの距離、法人顧客の構成、紹介が生まれる経路、長年通う常連、予約の埋まり方、契約更新の慣行、スタッフの専門性、地域での評判、家主との関係などは、承継後の売上や運営の安定性に影響する要素です。当サイトでは、こうした「数字以外の価値」を候補先に伝わる言葉へ整理する視点を重視しています。

地域特化とは、対象地域だけを狭く限定するという意味ではありません。赤坂を起点に青山、六本木、虎ノ門、永田町、乃木坂など周辺エリアの相談にも対応し、地域性と業種特性の両方から承継の論点を考えることです。都心で長く事業を続けてきたからこそ生まれた関係資産を、譲渡価格の説明だけでなく、引継ぎ計画にも反映させることを目指しています。

譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬は0円

赤坂M&A総合センターの大きな特徴は、譲渡希望企業様から当センターが受領する着手金・中間金・成功報酬を0円としていることです。相談開始時、途中の進行時、成約時に当センターへ支払うこれらの手数料を設けないことで、会社や店舗の規模にかかわらず、まず可能性を確認しやすい入口を用意しています。

M&A仲介会社の手数料体系は会社ごとに異なり、最低成功報酬が設定されている場合もあります。譲渡規模に対して最低報酬の負担が大きいと、事業に承継価値があっても相談をためらう理由になり得ます。当センターの費用方針は、検討段階で費用負担を心配するより先に、守るべき条件、候補先の方向性、資料の準備、情報開示の方法を確認してほしいという考えに基づいています。

ただし、「譲渡企業様の費用0円」は、M&Aに関連するあらゆる支出が必ず一切発生しないという意味ではありません。当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬が0円である一方、外部専門家への相談・依頼、公租公課、登記、法務・税務等の実費が必要になる場合があります。個別案件でどのような費用が考えられるか、誰から誰へ報酬が発生するか、支援範囲に何が含まれるかは、契約前に確認することが大切です。

また、買い手側または提携先から報酬を受ける場合には、報酬の性質と利益相反の可能性に配慮して説明する方針が、当サイトのガイドライン遵守方針と利益相反管理方針に示されています。料金表示だけを見るのではなく、立場、支援範囲、報酬発生先、候補先の選び方を合わせて確認できることが、納得のいく相談先選びにつながります。

譲渡をご検討の経営者・オーナー様へ

譲渡相談ページは、会社や事業を譲ることを検討している経営者のための入口です。相談時に整理するのは、希望価格だけではありません。希望時期、従業員の雇用、屋号やブランドの継続、取引先との関係、代表者が引継ぎに関われる期間、譲れない条件、まだ開示したくない情報などを一つずつ確認します。

初期段階では、業種、対象エリア、おおよその売上規模、事業の強みといった情報と、法人名、詳細所在地、主要取引先名など伏せておきたい情報を切り分けます。そのうえで、同業企業、隣接業種、地域拡大を考える企業、事業基盤や専門人材を求める企業など、どのような候補先が考えられるかを検討します。

資料準備も、一度にすべてを提出するのではなく、検討段階に応じて進めます。月次損益、契約、許認可、人材、顧客や会員の構成、設備、借入、賃貸借などは買い手が確認する重要情報ですが、どの候補先へどこまで見せるかを決めずに共有することは望ましくありません。初期情報、情報管理後の詳細情報、基本合意後の調査資料というように、目的に応じて開示する考え方が基本です。

相談したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。親族承継や社内承継、現状維持、事業の一部譲渡、第三者への株式譲渡などを比較し、今は進めないという判断に至ることもあります。重要なのは、経営者が十分な情報を得たうえで、自社と関係者にとって納得できる選択をすることです。

譲受・買収を検討する企業様へ

譲受相談ページは、赤坂・港区周辺で事業承継案件を探している企業、商圏の拡大を考える企業、法人顧客や専門人材、店舗・拠点、プロダクトなどの取得を検討する企業のための窓口です。

買い手側の相談では、対象エリア、希望業種、投資規模、希望時期だけでなく、取得後に誰が運営するのか、現場責任者を配置できるのか、既存従業員の雇用をどう考えるのか、屋号やシステムを引き継ぐのかといった運営体制を確認します。買収は契約締結がゴールではなく、取得後の統合と事業継続が本当の出発点だからです。

案件情報は、譲渡企業の意向と開示段階に合わせて共有されます。関心があるという理由だけで、最初から法人名、顧客名、詳細な財務情報にアクセスできるわけではありません。情報管理契約など情報管理を前提に、競合関係、検討の具体性、情報を必要とする理由を確認し、段階的に開示することが譲渡企業の安心と公正な検討の両方につながります。

買い手にとっても、この進め方には利点があります。自社の戦略に合うか、取得後に相乗効果を生み出せるか、キーパーソンや顧客が継続する見込みがあるかを整理しやすくなり、価格だけに偏らない判断ができます。従業員、取引先、顧客、屋号、賃貸借、管理権限、知的財産などの引継ぎを早い段階から検討することは、PMI、すなわち取得後の経営統合を円滑にする準備にもなります。

情報を広げる前に、開示範囲と順番を決める

M&Aの初期検討では、「誰にも伝わらずに絶対に進められる」と断定することはできません。調査や契約、承継を進める過程では、必要な関係者に説明しなければならない場面が生じます。それでも、必要になる前から不特定多数へ情報を広げる必要はありません。赤坂M&A総合センターは、開示先、目的、範囲、時期を確認し、段階的に情報を扱う方針を示しています。

初期検討では、法人名、詳細所在地、主要取引先名、従業員個人を特定する情報などを限定したまま、業種、エリア、規模、特徴、譲渡背景を整理できます。候補先の関心度や競合関係を確認し、必要に応じて情報管理契約を締結した後に、詳細な財務・契約・人材情報へ進みます。法人情報を候補先へ開示するネームクリアについても、開示先、目的、範囲を確認し、譲渡希望企業の同意を得る運用を基本としています。

情報管理で特に注意したいのは、内容だけでなく「順番」です。たとえば、従業員への説明前に取引先へ情報が伝われば、社内に不安が広がる可能性があります。家主の承諾が重要な店舗で賃貸借の確認を後回しにすると、条件交渉が進んだ後に計画が止まることがあります。主要顧客へ早すぎる説明をすれば契約継続に影響し、遅すぎれば信頼を損なうかもしれません。関係者ごとに、誰が、どの段階で、何を、どの言葉で伝えるかを設計する必要があります。

当サイトの情報セキュリティ方針では、相談で扱う法人情報、所在地、財務、従業員、取引先、顧客、許認可、賃貸借、契約条件などを機密性の高い情報として位置づけています。候補先への詳細開示は、競合関係、関心度、情報管理、開示の必要性を確認したうえで行い、情報へのアクセスを案件対応に必要な担当者、外部専門家、候補先に限定する方針です。メール、クラウド、端末、紙資料の誤送信、紛失、不要な複製や保存を避け、案件終了後も法令・契約等に必要な範囲を除いて不要資料を整理する考え方が示されています。

相談から承継までの基本的な流れ

当サイトでは、相談から承継までの流れを大きく五つの段階で示しています。案件によって順序や必要な期間、確認項目は変わりますが、全体像を知ることで「今、何を決める段階なのか」を見失いにくくなります。

1．初期検討相談

最初に確認するのは、売却の結論ではなく、現在の状況、検討を始めた理由、希望時期、守りたい条件、まだ開示したくない情報です。会社全体の譲渡、一部事業の譲渡、社内・親族承継などを比較するための前提を整理します。この段階では、法人名や詳細な顧客情報を出さずに話せる範囲から始めることができます。

2．事業価値の整理

財務、契約、人材、顧客、商圏、設備、知的財産、許認可などを分けて確認します。決算数値だけでなく、継続課金、契約更新率、リピート顧客、紹介経路、キーパーソン、代表者への依存度、スタッフ定着、賃貸条件といった承継後の継続性を説明できる形に整えます。課題を隠すのではなく、どのように対応できるかを合わせて整理することが、候補先との信頼につながります。

3．条件設計

譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、屋号・ブランド、主要取引先、代表者の引継ぎ期間、賃貸借、設備、株式または事業の譲渡範囲、支払条件などを整理します。「希望する条件」と「必ず守りたい条件」を分けることで、交渉時の優先順位が明確になります。

4．候補先の確認と段階的な開示

同業、隣接業種、商圏拡大を目指す企業、専門人材や顧客基盤を求める企業などから候補先の方向性を検討します。候補を増やせば必ず良い相手に出会えるとは限りません。競合関係、情報管理体制、資金面、取得後の運営方針、譲渡企業の希望との適合性を確認し、同意した相手へ必要な情報を段階的に開示します。

5．調査、契約、クロージング、承継

基本条件の整理後、財務・法務・税務・労務・事業など必要な調査を進め、最終契約とクロージングへ向かいます。表明保証、補償、競業避止、経営者保証、許認可、賃貸借、従業員承継などは、契約後のリスクにも関係します。必要に応じて外部専門家への相談を行い、契約締結後は顧客・取引先への説明、権限移管、現場運営、代表者の引継ぎといったPMIを進めます。

数字だけでは見えない事業の価値を整理する

買い手が財務情報を確認することは当然ですが、過去の売上や利益だけで承継後の事業が決まるわけではありません。M&Aでは「その利益を誰が、どの仕組みで生み出しているか」「経営者が交代しても継続できるか」を説明する必要があります。

飲食店や会員制店舗であれば、常連客、予約台帳、スタッフ、料理や接客の再現性、屋号、賃貸借、許認可が重要です。パーソナルジムでは会員継続率、トレーナーの定着、回数券や前受金、設備、口コミと集客経路を確認します。会計事務所などの専門サービスでは、顧問契約、担当者と顧問先の関係、守秘義務、代表者依存、スタッフの資格・経験が継続性を左右します。

広告代理店や制作会社では、売上高だけでなく案件別粗利、継続取引、営業責任者、クリエイティブ人材、外注先ネットワーク、著作権や利用許諾、媒体アカウントの管理が論点になります。IT・SaaSでは継続課金、解約率、保守契約、ソースコードや知的財産、管理権限、開発者と運用担当者の引継ぎを、法人向け施設管理では契約更新、現場責任者、協力会社、サービス品質、地域信用を確認します。

医療・美容分野では、診療圏、保険診療と自費診療の構成、院長や施術責任者への依存、スタッフ承継、医療機器、レセコン、患者様への説明、許認可など専門的な論点があります。業種ごとに法務・税務・労務・許認可上の確認が必要であり、一般論だけで断定せず、適切な専門家と連携することが大切です。

こうした要素を整理する目的は、魅力だけを強調することではありません。代表者が退くと売上が下がる可能性、特定顧客への依存、契約更新の不確実性、古い設備への投資、スタッフ離職のリスクなども、事前に認識して対応策を考えることで、候補先は承継後を具体的に判断しやすくなります。良い資料とは、弱点を隠した資料ではなく、事業の実態と引継ぎ方法が分かる資料です。

サイトで扱う主な業種・テーマ

赤坂M&A総合センターでは、地域で相談が想定される業種や実務論点を、トップページ、コラム、M&A事例形式の記事で解説しています。

飲食・会員制店舗については、屋号、常連、予約台帳、賃貸借、スタッフ、許認可を守りながら承継する考え方を扱っています。赤坂見附や溜池山王周辺の店舗では、立地そのものだけでなく、法人利用、紹介、予約慣行、家主との関係をどう引き継ぐかが重要です。

専門サービス・制作分野については、紹介元、顧問契約、担当者の属人性、顧客継続率、案件別粗利、外注先、著作権を整理します。青山・六本木を含む商圏では、担当者や経営者個人のネットワークが売上に結びつくことも多いため、関係を事業の仕組みへ移す引継ぎ期間が大切です。

法人向けサービス・施設管理については、契約更新時期、主要顧客、請求条件、現場責任者、協力会社、運用品質、地域信用を確認します。虎ノ門・永田町周辺を含む法人商圏では、取引の継続性と現場運営の再現性が候補先の判断材料になります。

IT・SaaSについては、会社全体の譲渡だけでなく、プロダクトや一部事業の切り出しも想定し、継続課金、保守契約、知的財産、ソースコード、クラウドやドメインの管理権限、開発者の引継ぎを扱います。数字上の利益だけでなく、技術負債や運用体制を含めて承継範囲を明確にすることが必要です。

美容・ウェルネスについては、予約、会員・回数券、スタッフ、トレーナーや施術者への依存、設備、口コミ、患者様・顧客への説明順序を考えます。歯科や美容クリニックでは医療固有の規制や専門家確認が必要であり、一般の店舗譲渡と同じ前提で進めない姿勢が重要です。

後継者不在の小規模会社・店舗については、廃業か親族承継かという二択にせず、従業員、取引先、顧客への影響を見ながら第三者承継の可能性を検討します。会社の規模が小さくても、顧客関係、人材、技術、許認可、立地、地域信用に引き継ぐ価値がある場合があります。

コラムと事例記事で、相談前の疑問を具体化できる

「何を準備すればよいか分からない」「同じ業種では何が問題になりやすいのか知りたい」という方は、コラムと事例記事から読むことができます。

コラムでは、赤坂・港区のパーソナルジム、広告代理店、歯科クリニック、会計事務所、美容クリニックなど、業種別に承継時の確認点を解説しています。会員継続、担当者承継、粗利管理、院長依存、自由診療、守秘義務、賃貸借といった具体的なテーマから、自社に置き換えて考えられます。

また、法人情報を限定したまま候補先を探す開示順序、買い手が確認する譲渡資料、譲渡企業様の費用0円をどう理解するかという横断的なテーマの記事もあります。M&Aの専門用語を覚えることより、相談時に何を質問し、どの条件を確認すべきかをつかむために活用できます。

事例形式の記事では、赤坂の飲食・会員制店舗、IT・SaaS事業の一部譲渡、法人向けサービス・施設管理事業の承継などを題材に、初期開示での初期打診、資料整理、候補先探索、条件交渉、調査、契約後の引継ぎまでを考えます。これらはサイト上で論点を理解するための事例コンテンツとして読み、個別の成約実績や結果については各記事の記載を確認してください。自社の将来を記事だけで判断せず、状況に応じて専門家へ相談することも大切です。

中小M&Aガイドラインを踏まえた支援方針

赤坂M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえた遵守方針を公開しています。そこでは、支援内容、手数料、情報開示、利益相反、候補先への法人情報開示、広告・営業、最終契約後のリスクなどについて、相談者が判断できるよう説明する考え方が示されています。

広告や営業については、過度な期待を抱かせる表現、根拠のない高額譲渡の断定、意向に反する継続的な営業を行わず、連絡停止の希望があった場合には合理的な範囲で速やかに対応する方針です。M&Aの成立や価格は相手方、事業状況、調査、契約条件など多くの要素に左右されるため、最初から結果を断定しないことは重要です。

利益相反管理方針では、依頼者の意思を尊重し、当センターまたは第三者の利益のために依頼者の利益を犠牲にしないこと、追加手数料を支払う者、リピーター、特定提携先を依頼者の希望に反して不当に優先しないことなどを示しています。仲介、アドバイザー、提携先紹介といった立場、報酬の発生先、支援範囲を確認できるようにすることが、相談者自身の判断を支えます。

最終契約・クロージング後に問題となり得る表明保証、補償、競業避止、従業員承継、賃貸借、許認可、経営者保証、PMI、取引先・顧客対応等についても、必要に応じて説明し、外部専門家への相談を推奨する方針です。M&A支援者だけで完結させず、それぞれの専門領域を適切な専門家へ確認する姿勢が、安全な意思決定につながります。

サイトのフッターからは、運営会社、中小M&Aガイドライン遵守方針、情報セキュリティ方針、利益相反管理方針、苦情・相談窓口、プライバシーポリシーを確認できます。相談前にこれらを読み、疑問点を質問しておくことをおすすめします。

運営会社と支援方針

赤坂M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。サイト掲載の会社概要では、2021年4月2日設立、資本金1,000万円、本社所在地は東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3階、代表取締役は濱田啓揮、事業内容はM&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価などと案内されています。最新かつ詳細な情報は、当サイトの運営会社ページおよび株式会社M&A Do公式サイトでご確認ください。

運営会社ページでは、事業承継・会社譲渡を検討するオーナーに向け、情報整理から候補先探索、条件交渉まで誠実に支援する姿勢を掲げています。譲渡オーナーが納得できる条件と相手を比較できるよう、情報管理を前提に候補先探索、条件整理、成約まで支援することが基本方針です。

会社概要や代表者情報は、相談先を選ぶ際の確認項目の一つです。同時に、個別の相談で誰が担当するのか、どの範囲を支援するのか、外部専門家とはどう連携するのか、契約内容はどうなっているかを具体的に確認することも重要です。当サイトでは、一般的な情報だけでなく、これらを確認するための入口を提供しています。

初めての方におすすめするサイトの使い方

まず全体像を知りたい方は、トップページで「譲渡企業様の費用0円」「情報管理」「相談の流れ」「赤坂周辺で多い論点」を確認してください。まだ売却を決めていない経営者は「譲渡相談」ページ、買収や出店、事業取得を考えている企業は「譲受相談」ページへ進むと、自分の立場に合う確認項目が分かります。

手数料、情報開示、利益相反が気になる方は、「中小M&Aガイドライン遵守方針」「情報セキュリティ方針」「利益相反管理方針」を先に読むと、相談時に聞くべき質問を整理できます。運営主体や代表者、事業内容を確認したい方は「運営会社」をご覧ください。

業種固有の悩みがある方は、コラムから該当する業種の記事を探してください。店舗なら常連、スタッフ、賃貸借、士業なら顧問契約と担当者承継、ITなら継続課金、知的財産、管理権限というように、自社の価値をどの切り口で見ればよいかが分かります。事例形式の記事は、検討から引継ぎまでの時系列をイメージしたい場合に役立ちます。

相談したい内容が定まったら「無料相談」ページへ進み、会社・事業の譲渡相談か、買収・譲受希望登録かを選びます。譲渡側と譲受側で専用フォームが分かれているため、目的に合う窓口を利用できます。電話相談はサイト上で03-4560-0084、平日10時から17時までと案内され、フォームは24時間受け付けています。受付時間や連絡先は変更される可能性があるため、利用時にお問い合わせページの最新表示をご確認ください。

相談前に整理しておくとよいこと

相談時に資料がすべてそろっている必要はありません。ただし、次のような項目をメモしておくと、初期検討を進めやすくなります。

一つ目は、相談を考えた背景です。後継者不在、健康、成長戦略、一部事業への集中、採用難、資金面など、現時点で話せる範囲を整理します。二つ目は、希望時期です。すぐに進めたいのか、数年後の選択肢として考えたいのかによって、準備の内容は変わります。

三つ目は、守りたい条件です。従業員の雇用、屋号、店舗、取引先、顧客対応、価格、代表者の引継ぎ期間などを挙げ、「絶対に守りたいこと」と「相手の提案を聞いて判断できること」に分けます。四つ目は、現段階で開示したくない情報です。法人名、所在地、顧客名、従業員、譲渡理由など、誰にどこまで知られると困るのかを伝えます。

五つ目は、事業の概要です。売上や利益を厳密に答えられなくても、主なサービス、顧客層、従業員数、収益の特徴、強み、代表者の役割を説明できれば、初期の方向性を考えやすくなります。六つ目は、気になっている課題です。借入、赤字、契約、賃貸借、許認可、訴訟・紛争、スタッフ退職などがあれば、隠すのではなく、いつ、どの専門家と確認するかを検討します。

相談前の準備は、自社を良く見せるためではなく、判断を誤らないために行うものです。分からない項目は「分からない」と伝え、後で確認すれば構いません。法律、税務、会計、労務、医療その他の専門判断については、資格を持つ専門家へ相談してください。

よくあるご質問

まだ会社や事業の売却を決めていなくても相談できますか。

はい。当サイトでは、売却を決める前の初期検討相談を案内しています。候補先の方向性、概算の価格感、希望条件、従業員・取引先への開示タイミングなどを整理し、今すぐ進めるかどうかを含めて検討できます。相談したことだけを理由に、譲渡を約束するものではありません。

赤坂以外の会社や店舗も相談できますか。

サイトでは、赤坂に加えて青山、六本木、虎ノ門、永田町、乃木坂など周辺エリアの相談にも対応すると案内しています。対象地域や案件の対応可否は個別にお問い合わせください。

譲渡企業様の費用は本当に0円ですか。

赤坂M&A総合センターが譲渡希望企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬は0円と案内されています。ただし、外部専門家費用、公租公課、登記、法務・税務等の実費が別途発生する場合があります。契約前に、支援範囲、報酬の発生先、想定される別途費用を確認してください。

従業員や取引先に伝わらずに進められますか。

初期段階では、法人情報、詳細所在地、主要取引先名などの開示を限定し、情報管理や候補先確認を経て段階的に情報を共有する方針です。ただし、手続きや承継を進める過程で、必要な関係者への説明が必要になることがあります。「絶対に誰にも知られない」と考えるのではなく、開示先と説明順序を事前に設計することが大切です。

赤字や借入があっても相談できますか。

赤字や借入だけで第三者承継の可能性を一律に判断することはできません。顧客基盤、人材、契約、技術、許認可、立地などに価値がある場合もあれば、債務や保証の整理が大きな課題になる場合もあります。事実を早めに共有し、専門家の確認も含めて個別に検討してください。

価格はどのように決まりますか。

財務状況に加え、将来の収益性、顧客・契約の継続性、代表者依存、スタッフ承継、設備投資、賃貸借、許認可、知的財産、買い手との相乗効果など、多くの要素が関係します。特定の倍率だけで決まるものではなく、相手方との交渉や調査、契約条件にも左右されます。M&Aの成立や譲渡価格は保証されません。

小規模な会社や一店舗だけでも対象ですか。

トップページでは、小規模な会社・店舗でも費用を理由に相談をためらわない入口を用意すると案内しています。飲食・会員制店舗、美容・ウェルネス、専門サービスなど小規模事業で重要になる論点も掲載されています。実際の対応可否は、事業内容や状況により個別に確認してください。

会社全体ではなく、一部事業だけを譲ることもできますか。

サイトにはIT・SaaS事業の一部譲渡を題材にした事例形式の記事があります。一部事業の譲渡では、対象となる資産・契約・従業員・知的財産・管理権限・負債を切り分ける必要があります。会社全体の株式譲渡とは手続きや税務等も異なるため、個別に専門家へ確認してください。

買い手として案件を紹介してもらうにはどうすればよいですか。

「譲受相談」またはお問い合わせページから、希望エリア、業種、投資規模、取得後の運営体制、希望時期などを登録します。案件情報は譲渡企業の意向、情報管理、開示段階に合わせて共有されるため、登録すれば必ずすべての情報や案件紹介を受けられるというものではありません。

契約後の引継ぎも重要ですか。

はい。顧客・取引先への説明、従業員の定着、権限・アカウントの移管、屋号・ブランド、賃貸借、許認可、代表者の引継ぎなど、契約後に行うことは数多くあります。買い手側は取得後の経営統合、売り手側は約束した引継ぎと関係者への説明を、条件交渉の段階から考えておくことが大切です。

苦情や相談の窓口はありますか。

サイトのフッターに「苦情・相談窓口」が設けられています。支援内容、担当者対応、情報管理、手数料説明などに疑問がある場合は、公開されている窓口と案内内容を確認してください。

赤坂M&A総合センターからお伝えしたいこと

会社や店舗を譲るかどうかは、経営者だけでなく、従業員、家族、取引先、顧客、地域にも関わる大きな判断です。早く答えを出すことより、自社にとって何を守り、何を変え、誰へ託したいのかを言葉にすることが先にあります。

赤坂M&A総合センターは、法人情報を出す前の初期検討から、事業価値の整理、候補先の方向性、条件設計、段階的な情報開示、調査・契約・承継までを見通し、譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬0円で相談の入口を提供しています。譲渡側と譲受側の相談導線を分け、中小M&Aガイドライン、情報セキュリティ、利益相反管理についての方針も公開しています。

「売却を決めたわけではない」「資料がそろっていない」「まずは可能性だけ知りたい」という段階でも、守りたい条件から整理できます。反対に、買収によって赤坂・港区での事業拡大、専門人材の承継、顧客基盤や拠点の取得を考える企業は、希望条件と取得後の運営体制を登録できます。

大切なのは、情報を広げる前に順番を決め、価格以外の条件も比較し、分からないことを分からないまま契約しないことです。本サイトの各ページとコラムを判断材料として活用し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家にも確認しながら、自社に合う事業承継の形を検討してください。

会社の未来をまだ決めていない今だからこそ、話せる範囲から整理できることがあります。まずは「残したいもの」「守りたい人」「開示したくない情報」「検討したい時期」をお聞かせください。